4月の新学期がはじまり、新たに再就職をした方、また今から再就職をしようという方も多いのではないかと思います。 そこで知っておきたい働くための知識として、「知ってる?労働豆知識」をお届けしたいと思います。 今回は「女性が知っておきたい労働規則」についてです。 ●男女雇用機会均等法 雇用において男女の均等な機会・待遇の確保を図り、また女性労働者の妊娠中及び出産後の健康の確保を図る措置を推進することなどを目的とする法律です。 全部を説明するとキリがないので、女性が仕事を探す上で、または働く上で覚えておいて欲しいポイントをピックアップしたいと思います。 <性別を理由とする差別の禁止> 募集・採用・配置・教育訓練・待遇など雇用のあらゆるステージにおいて、性別を理由とする差別を禁止しています。 また、身長や体重・体力を要件とすることや、転居を伴う転勤に応じられることを要件とすることも、実質的に性別を理由とする差別となるおそれがあるので、合理的な理由がない場合は禁止しています。 <婚姻・妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止> 婚姻・妊娠・出産・産休取得などを理由とした解雇やその他の不利益取扱い(降格や減給など)を禁止しています。 また、妊娠中や産後1年以内の解雇は、妊娠等が理由でないことを事業主が証明しない限り無効としています。 <深夜業に従事する女性労働者に対する措置> 女性労働者を深夜業に従事させる場合は、送迎バスの運行や駐車場の防犯灯の整備、1人での作業を避けるなど、安全確保に努める必要があります。 また、雇用する女性労働者を新たに深夜業に従事させようとする場合には、子の養育や家族の介護等に関する事情を聞くなどの配慮が求められています。 <セクシャルハラスメント対策> 職場におけるセクシャルハラスメント防止のために、必要な措置を事業主に義務付けています。 <母性健康管理措置> 妊娠中・出産後の女性労働者が保健指導や健康検査を受けるために、事業主は必要な時間を確保することができるようにしなければなりません。 また、それらに基づく指導事項を守ることができるように、必要に応じて時差出勤や勤務時間の短縮・休憩時間の延長などの措置を義務付けています。 その他、労働基準法についてや育児・介護休業法についてなど 詳しい内容はコチラ↓ http://www.apapanet.com/contents/manual/manual_180528.html 残念ながらこういった法律があるにも関わらず、全ての企業が遵守しているとは言えない現状があります。 今回ピックアップした以外にも、女性を守ってくれる様々な法律が存在します。 不当な扱いに泣き寝入りしないためにも、「ん?おかしくない?」と思った場合は、ぜひ調べるなり労働局や労働基準監督署などにご相談下さいね。

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