\働き方改革関連法案を知っておこう/ 変わる働き方をチェックしよう~その2~ 前回から「働き方改革関連法案」について、主だったものをご紹介しています。言葉だけは聞くけど、具体的な内容はよく分からないという方も多いですよね。後半の今回は「割増賃金」と「同一労働同一賃金」について解説したいと思います <割増賃金率の中小企業への猶予措置廃止> ちょっと見出しだけ見ると分かりづらい内容ですが、残業の多い労働者、そして企業にとってはけっこう直撃する話です。 実は2010年の労働基準法の改正により、「月に60時間を超える時間外労働については、50%の割増率を加えた割増賃金を払う」という事になっています。例えば時間あたりの基本給与額が1000円だった場合、60時間を超える時間外労働については1時間あたり1500円を支給しなければなりません。 法律自体は2010年に施行されていますが、実は中小企業(原則資本金3億円以下・常時使用する労働者が300人以下の事業所)については、この割増率の適用が猶予されていました。法律を適用することにより企業の利益が下がった時、結果として倒産数が増えるのではないかといった「企業体力」に配慮したからです。 しかし、一方で長時間労働しやすい状態を容認していることでもあったので、今回の改正によって中小企業への猶予も廃止されることになりました。 日本の中小企業の割合は99%以上ですので、かなりの範囲で影響が予測されます。実質の施行は2023年4月1日ですので、まだあと4年半程度の猶予があります。月60時間を超える時間外労働のある企業にとっては、この期間にいかに長時間残業を抑制していくかという課題が突きつけられることになりそうです。 長時間労働の是正、または割増賃金の増加ということになるので、労働者にとっては喜ばしい改正なのかもしれません。 その他、「同一労働同一賃金」や施行時期についてなど詳しい内容はコチラ↓ https://www.apapanet.com/contents/manual/manual_181008.html #働き方改革関連法案 #求人 #アルバイト #パート #復職

閲覧回数111 pv