世界的に仮想通貨の認知度が急激に高まるにつれて、ここ数か月の間に仮想通貨取引所に独自トークンを上場させることが凄く厳しくなってきました。 近年、大手企業も独自トークンを発行し、日本国内の仮想通貨取引所へ上場を申請しているようですが、なかなか金融庁の許可が下りず苦戦しているようです。 仮想通貨(独自トークン)は誰もが簡単に発行することはできますが、それを取引所へ上場させるとなれば別の話になります。 仮想通貨取引所へトークンを上場させることで、株式上場と同様に多くの投資家の目に触れ、多くの資金を調達することができるのです。しかし、その為には難易度の高いさまざまな規制や条件をクリアする必要あります。 したがって、ICOで資金調達に成功し独自トークンを仮想通貨取引所へ上場させることができるのは厳しい条件をクリアした極わずかなトークンだけといわれています。 一般的に仮想通貨やトークンが仮想通貨取引所に上場する際には以下の4つの基準を満たす必要があります。 ・仮想通貨(独自トークン)に多くのファンがついている  ・トークンの先行参加者の数  ・トークンに魅力的な独自機能がある  ・取引所のある国家の法律に準拠している  また、仮想通貨取引所へトークンを上場させるためには、上記の条件をクリアするだけでなく、以下の注意も必要です。 ・取引所に上場するには多額な上場手数料がかかる  ・上場廃止リスク  仮想通貨取引所によって手数料の差はあるものの、上場時に要求される手数料は10万ドル(約1,100万円)~300万ドル(約3.3億円)に及ぶとされ、世界最大の仮想通貨取引所であるBinanceは約700万ドル(約7.7億円)の徴収をする場合もあるとされています。 数々の難関ポイントを乗り越え上場した先にまっているのは「上場廃止リスク」です。 上場廃止リスクとは、トークンを発行している事業者が上場を維持するための基準を満たすことができなくなり、上場廃止となることです。 私が知る限りでも、2018年の4月頃から、かなり多くのトークン(銘柄)が上場廃止されています。 私たちRELEASE PROJECTが発行したRELトークンも、次世代のソーシャルメディア分散型プラットフォームの構築と共に、トークン価値の向上に最善を尽くして参りたいと思います。 RELトークンは、2018年11月20日 仮想通貨取引所 LATOKENに上場し、近々2ヵ所目の取引所への上場を予定しております。 RELEASE PROJECT  https://release.co.jp/rel/ja/  ※上記に記載の一部の内容は「仮想通貨トリビア」より引用させていただきました。 https://ittoinfo.com/cryptozyouzyou-5248 

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