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[NEWS] フェイスブック 仮想通貨(暗号資産)創設 各国が警戒感 – 米交流サイト大手フェイスブック(FB)が独自の暗号資産(仮想通貨)構想を発表し、波紋が広がっている。世界27億人の利用者を抱える同社だけに、独自通貨のサービスが浸透すれば既存の金融秩序を揺るがす可能性がある。 米議会では、プラバイシー保護をめぐる批判を浴びた同社に構想中止を求める声が浮上。仮想通貨のルール整備が追いつかない中、各国当局も慎重姿勢をとり、実現のハードルは低くない。 フェイスブックが18日公表した「リブラ」という名前の仮想通貨は、送金や買い物の決済をスマートフォンのアプリで手軽にできるようにする。来年前半の利用開始が目標だ。 リブラはデータ改竄(かいざん)が難しいとされる「ブロックチェーン」と呼ばれるIT技術を活用。スイスに運営団体を設置し、米クレジットカード大手のビザやマスターカード、米配車大手ウーバー・テクノロジーズなど27社が団体に加盟した。 リブラでフェイスブックが目指すのは、金融サービスの主軸となってきた銀行を介さないお金の取引だ。 「世界には基本的な金融サービスも受けられない人がいる。新興国では銀行口座がない人の割合が高い」 同社はそう説明し、世界で17億人に上る口座を持たない人々に金融サービスを提供する社会的意義を強調した。新たな顧客の開拓もでき、交流サイトの広告に依存する収益構造の改善にもつなげる狙いだ。 一方、仮想通貨は既存の金融インフラと異なる仕組みで取引され、巨大な利用者数を誇るフェイスブックが金融界の“縄張り”を侵食する動きには、銀行や規制当局の警戒感が強い。 この続きを読む  https://www.sankei.com/economy/news/190622/ecn1906220016-n2.html 

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トランプ米大統領、羽田空港に到着 令和初の国賓 :  羽田空港では河野太郎外相らが出迎えた。トランプ氏は到着後、都内の米大使館で日本企業関係者らと会談する。26日に安倍晋三首相とゴルフし、その後に都内の両国国技館で、大相撲夏場所千秋楽を観戦する。 27日は日米首脳会談を開く。その後、北朝鮮による拉致被害者家族と面会する。天皇陛下との晩さん会も予定する。 出典:日本経済新聞

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令和【新しいお金】紙幣一新、正式発表 新元号とは「たまたま重なった」 麻生太郎財務相は9日午前、2024年度上期をめどに1万円札と5千円札、千円札の紙幣を刷新すると発表した。新しいお札の顔は1万円札が渋沢栄一、5千円札が津田梅子、千円札が北里柴三郎となり、明治維新以降の日本の実業や女子教育、医学研究を切り開いた人物が選ばれた。 出典:朝日新聞  https://www.asahi.com/articles/ASM4936FCM49ULFA008.html 

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北朝鮮の仮想通貨取引所コインチェックへ攻撃 国連が報告書を正式に公表 北朝鮮のサイバー攻撃で、仮想通貨取引所へ約5億ドル(555億円相当)の被害出ていた報道に関して、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門パネルが12日、正式に報告書を公表、厳しい経済制裁を逃れるべく、北朝鮮が外貨を取得するサイバー攻撃を強化する実態が明らかになった。 報告書で明かされた被害総額は、5億7100万ドル。コインチェックの被害額が5億3400万ドルである点から、被害額のほとんどが、コインチェックのハッキング事件によるものであるとしている。 今回の報告書で、北朝鮮の外貨獲得を目的としたサイバー攻撃の実態が初めて明らかになったことになる… 出典:coinpost

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仮想通貨換金 所得隠し… 国税指摘 無登録業者2億円 – 無登録で仮想通貨の換金を代行する「FORBESフォーブス」(東京)が、東京国税局の税務調査で2018年5月期に約2億円の所得隠しを指摘されていたことが関係者の話でわかった。 同社は、個人が相対取引で購入した仮想通貨をブローカー経由で受け取り、金融庁に登録する正規の交換業者で換金。換金額の数%を手数料として得ていたが、一部しか申告していなかった。仮想通貨を巡る換金代行業者の税逃れが明らかになるのは初めて。 個人が税逃れに利用か… 出典:読売新聞  https://www.yomiuri.co.jp/national/20190309-OYT1T50049/ 

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「キャッシュレス決済元年」LinePayやPayPayを使いまくり貯金が激減した37歳会社員の本末転倒! 2018年は、スマートフォンアプリによる決済がスタートし、「キャッシュレス決済元年」ともいうべき年でした。 「LINE Pay」が「コード決済」を始め利用者を増やしたのを始め、12月に入ってからは支払額の一部または全額相当を還元する「100億円あげちゃうキャンペーン」をぶち上げた「PayPay」の登場で、利用者は急増しました。 また、19年に予定されている消費税増税の際に、キャッシュレス決済で5%ほどのポイントがつくといった案も出ており、国を挙げてキャッシュレス化を促進しようとしています。 決済アプリも複数あり、その選択に迷ってしまうほど。特に年会費がかかるものではないのですが、やはり使うものを絞っておかないと、支出の管理がしづらくなります。 キャンペーンに踊らされ、失敗してしまったCさんも、「いくら使っていたのか、全くわからなかった」と振り返ります。 この続きを読む↓  https://diamond.jp/articles/-/190729?page=2